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毎月もらうお給料。
一生懸命働いても、税金、社会保険等お給料から色んなものが引かれて行きます。
何がなんの為に引かれているのか？少しお勉強です。
 健康保険
医療費をカバーする保険。
病気や怪我で病院にかかった場合治療費の負担が３割ですみます。（ちょっと前までは１割負担だったのにね～）
保険料は会社員の場合は折半。例えば２００００円納めなくてはいけない場合会社が１万円負担。お給料から1万円引かれるシステム。
「私は丈夫だから健康保険なんて必要なし！」て思っている人ちょっと待って！
健康保険に加入していれば「妊娠とお金」でもふれたけど、出産育児一時金や出産手当がもらえます。
また病気や怪我で欠勤してお給料がもらえなかった場合に傷病手当金がもらえます。
傷病手当金
連続して３日以上会社を休んだ場合４日目から給料の約６割程度がもらえるシステム。（ただしその期間事業主から傷病手当金以上の支給を受けた場合はもらえません。）
厚生年金
２０～６０歳の全ての人が強制加入を義務づけられているのが国民年金。これに対して会社員が加入する年金保険制度が厚生年金。この中には国民年金も含まれています。
会社員の保険料は健康保険同様会社が半分負担してくれています。
退職して国民年金に移る場合市町村の国民年金課で変更の手続きをしなくてはなりません。
退職と同時に払わなくなっている人も増えていますが、合計で２５年支払わないと老後の年金はもらえません。
雇用保険
失業した時に次の仕事が見つかるまで生活の援助を国がしてくれる保険。
雇用保険を払っていた期間が会社を辞めた日以前の１年のうち６ヶ月以上あるなど一定の条件を満たしていれば、退職前６ヶ月の給与平均５～８割程度、最低90日失業手当として支給されます。
給与からの本人負担分は給与×０・８％
契約社員や、フリーター、パートなども条件によっては加入できます。
雇用保険については仕事とお金 失業編でくわしく取り上げます。
所得税
個人の１年間の所得にかかる税金。
（総支給額－社会保険－雇用保険－交通費－その他）×0.1～0.37
会社員の場合、会社が所得税額を計算して従業員に代わって国に税金を納めています。このように会社があらかじめ給料から所得税を差し引いて収めることを源泉徴収といいます。
ただし毎月ひかれているのはあくまでも予想額（これくらひいときゃいいだろう？）で、１２月に所得税の過不足が生じた場合の精算年末調整を行います。
所得税については仕事とお金 １０３万の壁編でくわしく説明します。
住民税
前年の所得に応じて徴収される。市町村税と都道府県税を合わせた税金のこと。
つまり前年に収入がなければ徴収されることはありません。
逆に退職後も前年に収入があれば徴収されるのであわてないよう前もって準備しておく必要があります。 |
はじめに